オフィスの原状回復とは？どのくらいの費用がかかるの？

これからオフィスの賃貸契約を結ぶことを検討しているなら、関係する費用を計算していることでしょう。
その際に忘れてはいけないのが原状回復にかかる費用です。
それなりの費用がかかるものですので、計算に入れておかないと痛い目に遭うことがあります。
そこで、オフィスの原状回復とはどういうことか、どのくらいの費用がかかるのかをチェックしてみましょう。

原状回復とは？

そもそも原状回復というのは退去する際に物件を借りた時の状態に戻してから出るという意味です。
原則として、この作業のために必要となる費用は借主が払うことになっています。
工事内容としては、賃貸を始めてから設置したものを撤去して、使用したものは新しい状態に修繕することが含まれます。
こうした原状回復は一般住居でもなされるのですが、オフィスは多少事情が異なります。
というのも、一般住居では経年劣化などは対象とならず、いわば住人の責任によって出てきた損傷などを直すだけで十分とされています。
しかし、事業用の賃貸物件の場合は原則として借りた時の状態まで戻すことが求められます。
その分、原状回復をするにはより大きな手間と費用がかかってくるのです。

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オフィスの原状回復工事費用はどのくらい？

オフィスの原状回復にかかる費用はかなりの程度物件の広さや内装の状況、建物のレベルなどによって変わってきます。
おおよその目安としては、坪当たり3万円から7万円が小規模のテナント、大きめのテナントビルで賃貸部分が広い場合は坪当たり4万円から12万円くらいと見込んでおくと良いでしょう。
そして、オフィスに関係した工事については、たいていの場合、借主が工事業者を指定することができず、管理会社が業者を決めます。
そのため、自分たちで依頼する場合に比べて費用が割高になる傾向があるのです。
このように、退去に伴う原状回復費用はかなり高額になるので、あらかじめこうした費用を見込んでおかないとトラブルを招きかねません。

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原状回復で覚えておきたいポイント

オフィスの原状回復工事について覚えておきたいポイントとして、まずは賃貸契約の中で工事業者の指定がどうなっているかという点です。
上記のように、たいていは自分たちで指定はできないのですが、条件によっては指定可能とすることもあります。
これによって大きく費用が変わってきますので、契約時にはしっかりと確認し、可能であれば交渉してみると良いでしょう。
そして、どこまでの範囲で工事をしなければならないかを明確にします。
これも契約内容や使用範囲によって異なり、最終的な工事代金に影響してきますのではっきりとさせておきましょう。

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まとめ

オフィスの場合は退去する際に原状回復工事をする必要があります。
その工事は業者の指定ができないケースが多いこともあって高額な費用となりますので、事前にきちんと予算を検討しておきましょう。
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